有給は仕事をする人の当然の権利 よくある間違い3例

いわゆるブラック企業というものは、労働法を無視して、雇った社員を使いものにならなくなるまで働かせる、というのが多くの人の認識だと思います。

それで間違いではないのですが、労働法を無視した具体的な事案を見ていくと、未だ労働する側でも間違った認識のものがあります。それが有給休暇についてです。

有給は仕事をする人の当然の権利 よくある間違い3例

有給日数は企業によって違う

新入社員と思われる若い人たちの、有給についての会話です。正しいのは1つなのですが、どれかだか分かりますか?

「うちは半年在籍して8割以上出勤していたら、10日の有給がもらえるって聞いた」
「えー、うちは5日」
「あるだけいいじゃん、うちなんて1年経たないとないんだよ」

正解は、最初の半年在籍時に8割以上の出勤で有給10日です。

会話の例は、週40時間勤務の正社員の場合ですので、全ての人が同じというわけではないのですが、パートでもアルバイトでも最低限取れる有給日数が法律で定められています。

ですので、企業によって有給日数が違うことはないですし、有給が発生する勤続年数についても同様です。但し、これは最低限ですから、それ以上の有給日数を定める分には違法ではありません。むしろ、そんな企業に就職できたらラッキーです。就職・転職の際、有給をどのように定めているか、きちんと説明を聞く必要がありますね。

次年度には残った有給は消滅する

入社して6ヶ月目に10日間の有給が発生し、その企業の年度が変わったと同時に使われていなかった前年度の有給は消滅する、そんな企業もあるようですがこれも間違っています。

有給は企業の年度毎ではなく、個人個人の入社日から半年経った時点で10日間発生し、その時点から1年後つまりは入社から1年半後にまた有給が発生しますが、この時にはプラス1日で11日の有給が発生するのです。

もしも最初の有給10日を全く使わずに1年が経過し、1年半目に11日の有給が発生したら、合計21の有給があることになります。ただ、有給発生から2年以内で消化しなければ消滅する決まりにはなっていますから、最初の有給10日を使わず2年半目を迎えると消滅です。

有給を労働者の当然の権利と理解している企業は、積極的に有給消化をすすめますが、ブラック企業になるとそういう説明も当然ありませんから、有給日数は自分で管理しましょう。

誤魔化す術を知っているブラック企業

世間でよく聞く有給の間違った認識を紹介したのと同時に、発生の仕組み・繰越・消滅についても一緒に簡単に説明しましたが、もしも勤務時間等で問題はない企業であっても、労働者の権利である有給を誤魔化しているのであればそこはブラック企業です。

ブラック企業は、企業側に有利になるように色々なことを上手く誤魔化します。有給についても、例えば「正月休みは暦通りだけれども、飛び石になっているところも有給で休みにする」と言えば気前が良いように感じますが、厳密に言えば違法です。

何度も言っていますが、有給は労働者の権利なのですから、企業側が労働者の有給をどうこうするのはおかしな話なのです。それにこの例の場合、“有給”で誤魔化してますけれど、国の定める総労働日数の調整を行った例もあります。

労働法って言うと難しく感じますが、有給に限らず労働時間・日数には国の定めがあり、労働者はそれを主張する権利があるのですから、この辺りの知識にあると退職する時はもちろんのこと、転職をする時にもブラック企業に対抗するのに有効です。

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