ボーナスなしは違法ではないけど注意したいブラックな3パターン
勤めているところがブラック企業なのがわかって、仕事を辞める人が最近は多くなっているようです。しかし、ブラックの定義というのはまちまちで、低賃金であることや労働時間が長いことが理由としてあがります。
他にボーナス支給がないことをあげる人がいますけど、なくても実は違法ではないんです。ただ、注意して欲しいことはあります。それを3つ紹介します。
ボーナスの現物支給は違法性が高い
最近よく聞くのがボーナスの現物支給です。物品販売の店舗ですと、型落ち物や新古品など新品よりも少し価値の下がる物での現物支給、飲食店ですと系列店舗での食事券、他にも商品券や図書カードなどがあります。
商品券などですと、品物と交換することが可能なわけですから、またボーナスとしてはありですけれど、系列店舗でしか使えない券ともなると、後々何か言われるのではと気になって、気軽には使用できないようです。
そもそもの話しをしますが、ボーナスの現物支給は厳密に言えば違法です。求人広告などでボーナスの支給ありとあれば現金だと思いますよね。給料自体が通貨での支給が原則になっていますからそう思って当然で、就業規則などに記載していなければ、ボーナスも通貨での支給が一般的です。
現物支給のボーナスでも課税される
ボーナスの現物支給は、原則法律に違反していますけれど、就業規則に謳っている場合は例外的に認められています。但し、現物支給できる物にも決まりがあり、この辺りは国税庁のHPでも解説されています。つまり、企業が一方的に現物支給にすることは無理なわけです。
ブラック企業は、たとえ就業規則があってボーナスについて記載していても、勝手に支給しないこともよくありますし、通貨による支給ではない可能性もあるわけです。
更に怖いことには、現物支給でも課税されるので、その分が何らかの形で徴収されます。いきなり給料からその額を引いてくることもあるようなので注意です。
ボーナス○ヵ月分の注意
求人票に、「ボーナス○ヵ月分」とちゃんと記載されている企業と、「賞与あり」のみ記載された企業があったとしたら、はっきりと○ヵ月と記載されている方が間違いないように思えますね。けれど○ヵ月って何を指していると思いますか?
○ヵ月と言われれば、手取りのことだと思うでしょうけれども、どこの企業も大体が基本給のことを指していて、そこから所得税などを引かれた額が支給されます。なので、単純に手取り×○ヵ月で考えていると大変です。
ブラック企業の場合、給料の手取り自体が薄給過ぎるという声がよく聞かれますね。なので、基本給でのボーナス○ヵ月なら期待できる額ではありません。また、ノルマ未達成分の罰金として、給料では引かずにボーナスで引くこともあるようで、寸志ほどにしかならないところもあるのだとか。
残業代がない分の補填としてもボーナスに望みなし
給料も薄給だしサービス残業もさせられて、ブラック企業だと思っていても辞めずに頑張っている人は、ボーナスで少しでも補填できれば考える人もいるようです。ただ、不支給が基本違法ではないボーナスは、ブラック企業にすると都合のいい求人募集条件の餌的なものになっているところがあります。
給料でノルマ未達成の罰金差し引きは法律違反ですが、ボーナスですと査定という名目で堂々と差し引くこともあるようです。ボーナス○ヵ月分支給なのに、残業代も出ないし罰金も取られて年収200万円代なら考え物です。
逆に年棒制でボーナスなしでも、個人の業績次第では高額年収になることもある企業が最近ではあり、求人票に記載された条件だけでブラック企業を見極めるのは早いところがありそうです。そのあたりを注意して転職を考えましょう。


【2019年版】年齢層ごとにオススメの転職エージェントランキング


